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冬の転倒災害は「足元」と「体」の両面から防ぐ。北海道のデータで見る冬季転倒予防のポイント

冬の転倒災害

「毎年冬になると、駐車場や通用口で転んでケガをする従業員が出てしまう」。
「注意喚起のポスターは貼っているけれど、それ以上に何をすればいいのか分からない」
北海道の総務・労務ご担当者から、雪の季節が近づくとこうしたご相談をいただきます。

この記事の結論を先にお伝えすると、
冬の転倒対策は「路面・動線の対策(環境)」と「転びにくい体かどうかの把握(体力)」の二本立てで、
雪が積もる前から準備しておくことが有効です。

以下では、北海道の労働災害データと札幌市の救急搬送データから冬の転倒の実態を整理し、
会社として何から手をつければよいかを考えます。

目次

数字で見る北海道の転倒災害

北海道労働局の「令和8年 労働災害発生の動向」によると、
令和7年に道内で発生した休業4日以上の死傷災害は7,779人でした。
このうち**「転倒」は2,473件で、事故の型別で最も多く、全体の31.8%**を占めています。
業種別に見ると、商業では死傷災害の44.8%が転倒によるものでした。

年齢層で見ると、令和7年の道内の転倒災害のうち**60歳以上が1,175人、
約47.5%**と半数近くを占めています。厚生労働省の検討会報告書でも、
高年齢者の災害発生率の上昇には、業務そのもののリスクに加えて、
加齢に伴う筋力やバランス能力などの身体機能の低下が上乗せされていることが大きいと指摘されています。

全国に目を向けても状況は同じです。
厚生労働省が2026年5月に公表した令和7年の労働災害発生状況では、
休業4日以上の死傷者数135,333人のうち、転倒は37,195人で事故の型別の最多となり、
前年から2.2%増えています。

冬の転倒は「いつ・どこで」起きているか

北海道労働局は、例年12月から翌年3月までを転倒災害が多発する時期と位置づけ、
「北海道冬季ゼロ災運動」を展開しています。
路面凍結による転倒は、雪下ろし時の墜落や除雪作業中の重機との接触などと並ぶ、
冬季特有の労働災害の代表例として挙げられています。

札幌市消防局のデータも参考になります。
令和7年度(2025年11月〜2026年3月)に雪道の自己転倒で救急搬送された人は、速報値で2,060人。
同局が公表している平成21年度以降の集計の中でも多い水準で、そのうち3割強が中等症以上でした。
月別では12月が868人と最も多く、本格的な冬の入り口にあたる時期に転倒が集中していることが分かります。
また同局は、通勤・通学などで外出が増える午前7時から正午ごろに搬送が増える傾向があるとしています。

ここで総務・労務の立場から押さえておきたいのが、
労働災害の統計(休業4日以上の死傷者数)には通勤中の災害が含まれていないという点です。
つまり、朝の通勤路や、会社の駐車場から建物までの移動で起きる転倒の影響は、
上記の労災統計だけでは見えにくい部分があります。
「うちの職場では冬の労災はほとんど出ていない」という場合でも、
通勤途中の転倒で従業員が休んでいるケースがないか、一度確認してみる価値があります。

雪が積もる前に会社でできること

北海道労働局の冬季ゼロ災運動の実施要領では、冬季特有の要因を踏まえたリスクアセスメントや、
危険箇所を示したマップの作成、作業前の危険予知(KY)活動などが事業者の取組として示されています。
これらを踏まえ、職場で取り組みやすいものを整理すると次のようになります。

まず危険箇所の洗い出しです。
駐車場、通用口や出入口の前後、屋外の通路、荷物の積み下ろし場所、屋
内の入口付近(靴底の雪が溶けて床が濡れる場所)など、凍結しやすい・滑りやすい場所を実際に歩いて確認し、
社内で共有します。雪が積もる前の今の時期に「どこが危ないか」を決めておけば、融雪剤や砂の配置、マットの設置、除雪の優先順位も決めやすくなります。

次にルールと情報提供です。
冬靴や滑り止めの着用を促す、急がなくて済むよう始業前の移動時間に余裕を持たせる、
両手がふさがる運搬を避けるといったルールづくりが考えられます。札幌市消防局は、
小さな歩幅で歩く、靴裏全体をつけて歩く、急がず余裕をもって歩くといった歩き方のポイントを紹介しており、
翌朝の路面の滑りやすさを予測する「つるつる予報」の活用も呼びかけています。
こうした公的な情報を朝礼や社内掲示で共有するのは、費用をかけずにできる対策です。

さらに、初めて北海道の冬を迎える従業員(道外からの転勤者や外国人労働者など)への雪道の歩き方の教育も、
北海道労働局が以前から推奨している取組です。

環境対策だけでは埋まらない「体」の問題

ここまでの対策は、主に「足元の環境」を整えるものです。
しかし、同じ凍結路面を歩いても、転ぶ人と転ばない人がいます。その差を生む要因のひとつが、
**バランス能力、脚の筋力、足首の柔軟性、とっさに足が出るかどうか(反応)**といった体の状態です。

この点は制度面でも重視されるようになっています。
2026年4月1日から、改正労働安全衛生法により高年齢者の労働災害防止のための措置が事業者の努力義務となり、
あわせて「高年齢者の労働災害防止のための指針」が適用されました。
指針では、作業環境の改善に加えて、高年齢者の健康や体力の状況を把握し、
その状況に応じた対応をとることが求められています。義務の具体的な範囲や求められる取組の詳細は、
厚生労働省の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

冬の転倒予防は、この「体力の状況把握」を始めるきっかけとしても取り組みやすいテーマです。
「転倒」という身近で分かりやすいリスクを入り口に、従業員の体の状態を知ることが、
年間を通じた労災予防につながります。

なお、高年齢労働者の安全対策を支援する「エイジフレンドリー補助金」は、
令和8年度の申請受付期限が2026年10月31日とされています
(コースによって期限が異なり、予算の状況によって受付が早期に終了する可能性もあります)。
活用を検討される場合は、補助金事務センターの公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。

PRACTの視点:理学療法士だから「転びやすさ」を数値で示せる

PRACTは、理学療法士が札幌の企業を訪問し、働く人の運動器の状態を評価する産業保健サービスを提供しています。

理学療法士は、医療機関のリハビリテーションで、転倒して骨折した方の回復支援や、
再び転ばないための身体機能の評価・訓練に日常的に携わっている専門職です。

「なぜこの人は転んだのか」を、筋力・バランス・柔軟性・歩き方といった要素に分解して考えることを専門としています。

**「おとなの運動器検診」**では、
体力・筋力・柔軟性・バランス・痛みを客観的に評価し、
一人ひとりの「転びやすさ」に関わる体の状態を数値で見える化します。
本人の「まだ大丈夫」という感覚と、実際の身体機能との間にずれがあることは珍しくありません。
数値で現在地が分かることは、本人が対策を自分ごととして受け止めるきっかけになります。

さらに**オンサイトPT(理学療法士の企業訪問)**を組み合わせれば、
検診結果に基づいて、凍結路面を想定した歩き方の指導や、
職場や自宅で続けられるバランス・筋力のトレーニングの提案まで、
その場でつなげることができます。駐車場や通用口など、実際の職場の動線を見ながら助言することも可能です。

冬前の秋のうちに検診を行えば、転倒リスクの高い方を把握したうえで雪のシーズンを迎えられます。
環境対策と体の対策を並行して進めることで、「注意喚起のポスターを貼って終わり」ではない冬の転倒予防が実現できます。

まとめ

北海道では、転倒が休業4日以上の労働災害で最も多い事故の型であり、その半数近くを60歳以上が占めています。
札幌市の救急搬送データを見ると、雪道での転倒は12月に集中しており、本格的な冬を迎える前の準備が重要です。

冬の転倒対策は、危険箇所の洗い出しやルールづくりといった「足元の環境」の対策と、
従業員一人ひとりの体力・バランスを把握する「体」の対策の二本立てで考えるのが効果的です。
2026年4月からは高年齢者の労働災害防止が事業者の努力義務となっており、
体力の状況把握に取り組むきっかけとしても、この冬の転倒予防を活用してみてはいかがでしょうか。

札幌で「雪が降る前の転倒予防」を始めるなら

PRACTでは、理学療法士による「おとなの運動器検診」とオンサイトPTで、
冬季の転倒予防と高年齢労働者の労災予防をサポートします。雪のシーズン前の実施や、
冬季ゼロ災の取組と合わせた導入のご相談も承っています。

→ サービス内容の詳細はこちら

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この記事を書いた人

保有資格:理学療法士(運動器認定)、呼吸療法認定士、NSCA-CPT

札幌市・江別市を拠点に、企業向け運動器検診サービス「PRACT」を運営。
理学療法士が企業を直接訪問し、働く人の身体機能(筋力・柔軟性・バランス・
可動域等)を評価するリスクアセスメントを通じて、労災予防と健康経営を
支援している。

札幌市内の産業保健センターにて相談員も行っている

PRACTを約3年かけて自身で立ち上げ、評価バッテリーの設計からWebサイト構築まで一貫して手がけている。

健康から始まる街づくりを目指している

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