「うちの会社にも60歳以上のパート・社員がいるけれど、転倒やぎっくり腰の対策までは手が回っていない」——そんな悩みを抱える総務・労務担当の方は少なくないはずです。実は、こうした対策にかかる費用の半分を国が補助してくれる制度があります。それが「エイジフレンドリー補助金」です。
令和8年度（2026年度）は、4月に施行された改正労働安全衛生法と連動する形で予算が拡充されており、今が制度を知り、活用を検討する好機です。この記事では、制度の概要から申請の流れ、そして運動器検診をどう組み合わせると効果的かまでを解説します。
エイジフレンドリー補助金とは
エイジフレンドリー補助金（正式名称：高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金）は、60歳以上の高年齢労働者が安全に働ける職場環境づくりを支援する、厚生労働省の補助金制度です。2020年度に創設され、高年齢労働者の労災が増え続けている背景から、床の滑り止め・手すりの設置といった職場環境の改善や、専門家によるリスクアセスメント・運動指導などにかかる費用の一部を補助してきました。
令和8年度の変更点：法改正と連動した拡充
令和8年度は、2026年4月1日に施行された改正労働安全衛生法により、高年齢労働者への配慮が事業者の努力義務となったことに合わせ、制度の位置づけが強化されています。予算規模も前年度から拡大されており、コース構成も一部が再編・統合されました。特に、専門家によるリスクアセスメントと、その結果に基づく職場環境改善・運動指導は「専門家総合対策コース」として一本化され、第1段階（リスクアセスメント）と第2段階（対策実施）の2段階で申請する形になっています。
対象となる事業者の条件
対象となるのは、中小企業事業者で、役員を除く自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労している事業者です。工場の現場に限らず、事務室のみに60歳以上の従業員がいる場合も対象になり得ます。ただし、過去1年以内に労働関連法令違反で行政処分や送検を受けている場合、過去5年以内に補助金の取消処分を受けている場合などは申請できませんので、該当しないか事前に確認が必要です。
申請のスケジュールと注意点
令和8年度の交付申請受付期間は、令和8年5月20日から10月31日までです（専門家によるリスクアセスメントの実施申請は8月31日まで）。ただし、予算額に達し次第、期間内でも受付が締め切られる点には注意が必要です。人気の高い補助金は例年、公募開始から早いタイミングで枠が埋まる傾向があるため、申請を検討しているなら早めの準備が肝心です。
もう一つ重要な注意点があります。交付決定日より前に発注・契約してしまった経費は、補助の対象外になります。「まず見積もりを取って、交付決定が下りてから発注する」という順番を必ず守ってください。
PRACTの【おとなの運動器検診】と相性がいい
この補助金の「専門家総合対策コース」第1段階は、外部の労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントの実施が前提になります。ここに、理学療法士による運動器検診を組み込むことで、「従業員一人ひとりの筋力・バランス・柔軟性・痛みの状態」という、書類上のチェックだけでは見えないリスクを可視化できます。
結果として、第2段階の職場環境改善・運動指導の内容も、実態に即した精度の高いものになります。単に「手すりをつけました」で終わらせず、「どの従業員の、どんなリスクに対して、なぜこの対策が必要なのか」を運動器検診のデータで裏付けられる点が、補助金の趣旨（実効性のある対策）とも合致します。
まとめ
エイジフレンドリー補助金は、令和8年度は法改正と連動して重要性が増しており、予算も拡充されています。ただし予算到達での早期終了や、交付決定前の発注NGなど、申請の順番を間違えると使えなくなる制度でもあるため、早めの情報収集と準備が欠かせません。
自社が対象になるか、リスクアセスメントに何を組み込むべきか、判断に迷う場合はお気軽にご相談ください。
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