「求人を出しても人が来ない。定年を延ばして、今いるベテランに残ってもらうしかないのでは」
「でも人件費は増えるし、若手のポストも詰まる。本当に会社のためになるのか判断がつかない」
総務・労務のご担当者から、こうしたご相談をいただくことが増えています。
人手不足は待ってくれない一方で、定年制度の変更は一度決めたら簡単には戻せません。
この記事で分かること:「定年を70歳に引き上げれば売上が上がる」ことを示す公的なデータは、
少なくとも一般化できる形では見当たりません。
ただし北海道の人口構造を前提にすると、判断すべき問いは「上がるかどうか」ではなく
「今の売上規模を、この先も回せる人員で維持できるか」に変わります。
そして、その成否を左右するのが従業員の身体機能です。
まず正直に:「定年延長=増収」を裏づけるデータはない
はじめに、誇張を避けるために事実関係を整理します。
定年退職の年齢引き上げが企業の売上や利益にどう影響するかについて、
日本の全企業に一般化できる公的な統計や定説は、現時点で見当たりません。
研究の世界でも議論は分かれています。
高年齢者の雇用維持が若年者の採用を抑制するという立場と、
両者の仕事が補完的であれば抑制しないという立場があり、
結論は業種や仕事の代替性によって変わるというのが実情です。
ですから、「70歳定年にすれば売上が伸びます」と言い切る記事があれば、
その根拠は慎重に確認したほうが良いでしょう。
そのうえで、考え方を変えてみます。
「定年を延ばせば売上が増えるか」ではなく、
「定年を延ばさなかった場合、今の売上を維持できる人員を確保できるか」。
北海道の中小企業にとっては、こちらのほうが現実的です。
北海道では「採用で埋める」という前提が崩れつつある
国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口(令和5年推計)によると、
北海道の総人口は2020年の522.5万人から、2040年に431.9万人、2050年に382.0万人へと
減少すると見込まれています。
2020年比で2050年には約27%減です。
より重要なのは年齢構成です。
| 2020年 | 2040年 | 2050年 | |
|---|---|---|---|
| 生産年齢人口(15〜64歳)割合・北海道 | 57.2% | 51.7% | 48.9% |
| 同・全国 | 59.5% | 55.1% | 52.9% |
| 高齢者人口(65歳以上)割合・北海道 | 32.1% | 39.7% | 42.6% |
北海道は、生産年齢人口の割合でも高齢化率でも全国との差が広がっていく見通しです。
2050年には、道内の人口の半分以上が15〜64歳の外側にいる計算になります。
これが意味するのは、「若い人を採用して補充する」という前提そのものが、
地域全体で成り立ちにくくなるということです。
採用競争が激しくなるのではなく、そもそも母集団が縮んでいく。
であれば、すでに自社の仕事を理解している人に長く働いてもらう選択肢の重みは、相対的に増していきます。
※推計は前提条件によって変動します。最新の数値と推計の考え方は、国立社会保障・人口問題研究所および北海道の公表資料でご確認ください。
70歳まで働ける制度は、まだ「差別化」になる段階
厚生労働省の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」
(令和7年6月1日現在、常時21人以上を雇用する企業237,739社が対象)によると、全国の状況は次のとおりです。
- 65歳までの雇用確保措置(義務)を実施済み:99.9%
- 70歳までの就業確保措置(努力義務)を実施済み:34.8%(中小企業35.2%/大企業29.5%)
- 65歳以上定年(定年制の廃止を含む)の企業:34.9%
65歳までは、ほぼすべての企業が対応済みです。
つまり65歳までの雇用確保は、もはや採用市場での売りにはなりません。
一方、70歳まではまだ3社に1社。裏を返せば、約3社に2社は未対応です。
求人票に「70歳まで勤務可」と書ける会社は、まだ少数派ということになります。
興味深いのは、70歳までの就業確保措置の実施率が中小企業(35.2%)のほうが
大企業(29.5%)より高いことです。
人手不足の切実さが、そのまま制度対応のスピードに表れているとも読めます。
コストは制度を作った瞬間に発生し、リターンは後から来る
定年延長を検討するときに直視すべきは、収支のタイミングのずれです。
先に出ていくもの:人件費(65歳以降も賃金が発生)、社会保険料、処遇・評価制度の再設計コスト、就業規則の改定、そして若手の昇進ポストが詰まることによる間接的な影響。
後から返ってくるもの:採用・教育コストの削減、技能継承の継続、欠員による受注機会損失の回避。
このずれを埋める仕組みとして、**65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)**があります。
JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)が実施する制度で、令和8年度の支給額は次のとおりです
(定年引上げ・定年の定めの廃止の場合、対象被保険者数に応じて)。
| 対象被保険者数 | 65歳への定年引上げ | 70歳以上への定年引上げ | 定年の定めの廃止 |
|---|---|---|---|
| 1〜3人 | 15万円 | 45万円 | 60万円 |
| 4〜6人 | 20万円 | 70万円 | 120万円 |
| 7〜9人 | 25万円 | 115万円 | 180万円 |
| 10人以上 | 30万円 | 140万円 | 240万円 |
65歳止まりか、70歳以上まで踏み込むかで、支給額が3〜4倍以上変わる設計になっています。
国が「65歳の先」を後押ししている姿勢が読み取れます。
受給には、高年齢者雇用推進者の選任に加えて、
高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していることが求められます。
措置として挙げられているのは、教育訓練の実施、作業施設・方法の改善、健康管理・安全衛生の配慮、
職域の拡大、配置・処遇の推進、賃金体系の見直し、勤務時間制度の弾力化の7項目です。
なお、この助成金は月ごと・四半期ごとの予算上限があり、
超過が見込まれる場合には申請受付が停止されることがあります。
申請期間も「制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内」と限られています。
要件・支給額・受付状況は改正されることがあるため、
活用をご検討の際は必ずJEEDの公式ページで最新情報をご確認ください。
ただし、率直に申し上げれば、助成金が埋めるのは制度変更時の初期コストの一部です。
恒常的に増える人件費までは埋めません。
だからこそ、その先の判断が要ります。
売上に効くかどうかを分けるのは「働き続けられる体かどうか」
ここが本題です。
定年を70歳にしても、67歳の従業員が転倒で骨折し3か月休業してしまえば、制度は絵に描いた餅になります。
就業規則上の定年年齢を延ばすことと、実際に働ける期間が延びることは、まったく別の問題といえます。
北海道労働局の統計(令和7年確定値)が示す現実は、次のとおりです。
- 北海道の休業4日以上の死傷者7,391人のうち、60歳以上が2,518人(34.1%)
- 高年齢者の労災の約半数(46.7%)が転倒
- 60代以上の転倒災害は、約63%が1か月以上の休業につながっている
つまり、高年齢従業員に長く働いてもらう制度を整えるなら、
同時に「働き続けられる体をどう維持するか」を設計に組み込まないと、
休業と欠員という形でコストだけが顕在化します。
制度で延ばすのは「雇用できる年齢の上限」。実際に延ばすべきは「安全に働ける年数」です。
この2つが揃ってはじめて、定年延長は売上維持の手段になります。
令和8年4月から適用されている「高年齢者の労働災害防止のための指針」(エイジフレンドリー指針)が、
体力の状況を客観的・継続的に把握することを望ましいとしているのも、同じ理由からだと考えられます。
PRACTの視点:定年を延ばす判断に必要なのは、年齢ではなく体力のデータ
PRACTは、理学療法士が札幌の企業を訪問し、働く人の運動器の状態を評価するサービスを提供しています。
定年延長を検討するとき、多くの企業が持っている情報は「年齢」と「健康診断の結果」だけです。
しかし健康診断は主に内科的な指標を見るもので、
転倒や腰痛につながる筋力・バランス・柔軟性・痛みの状態は、ほとんど分かりません。
「65歳の従業員に、あと5年この作業を任せられるか」。
この問いに、年齢と血液検査の数値だけで答えるのは無理があります。
**「おとなの運動器検診」**では、筋力・柔軟性・バランス・痛みを数値化します。
年齢で一律に線を引くのではなく、一人ひとりの身体機能の現在地が分かるため、
定年延長後の配置や作業内容を検討する具体的な材料になります。
「この人は現場作業を継続できる」「この人は重量物の取扱いを減らしたほうがよい」という判断が、
印象論ではなく客観的なデータで残せるようになります。
そして**オンサイトPT(理学療法士の企業訪問)**を組み合わせれば、測って終わりにせず、
結果に基づいた運動指導や職場でできるセルフケアの提案まで、その場でつなげられます。
落ちた機能を把握するだけでなく、維持・向上に働きかけるところまで可能なのが理学療法士です。
こうした取り組みは、エイジフレンドリー指針が求める
「体力の状況の把握」と「心身両面にわたる健康保持増進措置」に沿うものです。
また、65歳超雇用推進助成金の受給要件にある「健康管理、安全衛生の配慮」との関連もご相談いただけます
(要件を満たすかどうかの最終的な判断は支給機関が行うため、PRACTが受給を保証するものではありません)。
まとめ
- 「定年を70歳に引き上げれば売上が上がる」と一般化できる公的データは見当たりません。
判断すべきは**「延ばさなかった場合に、今の売上を回せる人員を確保できるか」**です。 - 北海道の生産年齢人口割合は2020年57.2%から2050年48.9%へ。
採用で補充する前提が地域全体で崩れていきます。 - 70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は全国で34.8%。
まだ約3社に2社が未対応で、求人上の差別化余地があります。 - 65歳超雇用推進助成金は、70歳以上への定年引上げで45〜140万円、
定年の定めの廃止で60〜240万円(令和8年度)。ただし埋まるのは初期コストの一部です。 - 制度が延ばすのは雇用可能年齢の上限。
**実際に延ばすべきは「安全に働ける年数」**であり、その鍵は運動器の状態です。
定年延長は、人事制度の問題であると同時に、従業員の体の問題でもあります。
制度の検討を始めるこのタイミングで、自社の従業員の体力の現在地を測ってみることをおすすめします。
札幌で「70歳まで働ける会社」をつくるなら
PRACTでは、理学療法士による「おとなの運動器検診」とオンサイトPTのパッケージで、
高年齢従業員の戦力化と労災予防をサポートします。
定年延長・継続雇用の制度設計にあたって、従業員の身体機能をどう把握し、どう作業に反映するか。具体的な進め方からご相談いただけます。
