「健康経営に取り組み始めたけれど、ウォーキングイベントや健康セミナーの次に何をすればいいのか分からない」。 「施策は続けているが、参加するのはいつも同じ人で、効果があったのかも説明しづらい」。
健康経営を担当する総務・人事のご担当者から、こうした声をよく伺います。
施策を”続けること”と”成果を示すこと”の両立は、多くの企業に共通する悩みではないでしょうか。
この記事では、健康経営優良法人の認定要件で「体」に関わる取り組みがどう位置づけられているかを整理し、新しい施策として「運動器検診」を取り入れる考え方と進め方をご紹介します。
健康経営優良法人の認定要件で見る「体」の取り組み
認定法人は年々増加。北海道でも800法人を超える
経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度は、取り組む企業が年々増えています。
2026年3月に発表された「健康経営優良法人2026」では、
大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人が認定されました。
認定事務局の資料によれば、
中小規模法人部門の北海道の認定数は**871法人(前年726法人)**と、道内でも広がりを見せています。
認定企業が増えるほど、「認定を取ったこと」そのものよりも、
自社の健康課題に合った中身のある施策を回しているかが問われるようになります。
「高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」という評価項目
健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の認定要件では、必須項目に加え、
①〜⑰の評価項目から一定数を満たす必要があります。
このうち、体の状態に直接関わる項目として次の2つがあります。
- ⑩ 高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み(「健康経営の実践に向けた土台づくり」の区分)
- ⑬ 運動機会の増進に向けた取り組み(「心と身体の健康づくりに関する具体的対策」の区分)
⑩は2026年度の認定から新設された項目です。
認定事務局の申請手引書では、
高年齢従業員の年齢は**「体力や身体機能の低下等の状況に応じて自社で定義してよい」**とされており、
具体的な取り組みについては厚生労働省のエイジフレンドリーガイドラインを参照するよう案内されています。
また、必須項目には**「健康経営の取り組みに対する評価・改善」**が含まれています。
施策を実施するだけでなく、その結果を振り返り、次につなげる仕組みが求められているということです。
※各項目の適合基準・必要項目数は年度ごとに見直されます。
申請にあたっては、必ず「ACTION!健康経営」ポータルサイトで最新の認定申請書・認定要件をご確認ください。
労働安全衛生の分野でも「体力の把握」が求められる流れに
健康経営とは別の文脈でも、同じ方向の動きがあります。
改正労働安全衛生法により、2026年4月1日から、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などの措置を講ずることが事業者の努力義務となりました。
これにあわせて厚生労働省が公示した「高年齢者の労働災害防止のための指針」では、
事業者が講ずべき措置として
**「高年齢者の健康や体力の状況の把握」と「健康や体力の状況に応じた対応」**が挙げられています。
労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、
60歳以上が占める割合は約3割に達しているとされ、
事故の型別では「転倒」が最も多い状況が続いています。
つまり、従業員の体力・身体機能を把握し、それに応じた対策を講じることは、
健康経営と労働安全衛生の両方から求められているテーマだといえます。
新しい施策としての「おとなの運動器検診」とは
定期健康診断では分からない「体の動き」を測る
定期健康診断では、血圧や血液検査、胸部X線など、主に内科的な項目を確認します。
一方で、筋力やバランス能力、柔軟性、関節の痛みといった「体を動かす機能」は、
通常の健診項目には含まれていません。
運動器検診は、この空白を埋めるための取り組みです。
例えば次のような項目を、客観的な数値で測定します。
「体力には自信がある」と感じている人でも、
測ってみると年齢平均を下回る項目が見つかることは珍しくありません。
数値で”現在地”が見えることが、従業員本人の気づきと行動のきっかけになります。
(必要性を認識しやすくなります)
既存の健康経営施策との違い
ウォーキングイベントやストレッチ動画の配信は、手軽に始められる一方で、
「誰に・何が必要か」を把握しないまま全員に同じ施策を届ける形になりがちです。
その結果、もともと運動習慣のある人ばかりが参加し、本当に支援が必要な層に届かないという課題が生まれます。
運動器検診は、まず測定によってリスクの高い人・部署・作業を特定するところから始まります。
そのうえで、状態に合った運動指導や作業環境の見直しにつなげるため、施策の”的”を絞ることができます。
| 観点 | 一般的な運動施策 | 運動器検診を起点とした施策 |
|---|---|---|
| 対象の決め方 | 全従業員に一律 | 測定結果からリスク層を特定 |
| 内容 | 汎用的なプログラム | 結果に応じた個別・部署別の対策 |
| 効果の確認 | 参加人数・満足度が中心 | 再測定による数値の変化 |
| 安全衛生との接続 | 弱い | 転倒・腰痛予防と直結 |
運動器検診を健康経営に組み込む進め方
ステップ1:自社の課題と対象者を決める
まず、どの層を対象にするかを決めます。
高年齢従業員、立ち仕事や重量物を扱う部署、腰痛の訴えが多い職場など、自社の課題に合わせて設定します。
前述のとおり、健康経営優良法人の⑩では高年齢従業員の年齢を自社で定義できるため、
「50歳以上」「再雇用者」など、自社の実情に合わせた線引きが可能です。
ステップ2:測定し、結果を「対策」に変換する
測定は、数値を出すことがゴールではありません。
重要なのは、結果を個人へのフィードバックと組織としての対策の両方に変換することです。
- 個人向け:結果シートと、その人に合ったセルフケア・運動の提案
- 組織向け:部署別・年代別の傾向分析と、作業環境・作業方法の見直し提案
ステップ3:再測定で効果を確認し、次の計画に反映する
3ヶ月単位などで同じ項目を再測定することで、施策の効果を数値で振り返ることができます。
これは、健康経営優良法人の必須項目である「評価・改善」を具体的なデータで示す材料にもなり得ます。
「測る→対策する→もう一度測る」というサイクルが回ることで、
運動器検診は単発のイベントではなく、健康経営のPDCAを支える仕組みになります。
よくある質問
- Q. 運動器検診を実施すれば、健康経営優良法人の評価項目を満たせますか?
-
評価項目の適合は、認定申請書の各設問への回答内容で判断されます。
運動器検診は⑩や⑬に関連する取り組みとして位置づけられる可能性がありますが、
実施するだけで適合が保証されるものではありません。
申請書の設問内容をご確認のうえ、加入している保険者(協会けんぽ等)や認定事務局にご相談ください。 - Q. 従業員数が少ない会社でも実施できますか?
-
可能です。むしろ中小企業では一人ひとりの体調不良が業務に与える影響が大きいため、
少人数でも状態を把握しておく意義は大きいといえます。 - Q. 高年齢従業員以外も対象にすべきですか?
-
身体機能の測定は年齢を問わず活用できます。腰痛や肩こりは若い世代にも多い不調であり、
早い段階から体の状態を把握しておくことは、将来のリスク予防につながります。
PRACTの視点:理学療法士が「測る」と「対策」をつなぐ
PRACTは、理学療法士が札幌の企業を訪問し、働く人の運動器の状態を評価する産業保健サービスを提供しています。
理学療法士は、筋力・バランス・柔軟性・痛みなどを評価し、その業種に必要な能力に合わせた運動プログラムを組み立てる専門職です。
PRACTが大切にしているのは、測定項目を「作業内容」に合わせて選び、人(理学療法士)が直接見ることです。
同じ握力の数値でも、重量物を扱う現場とデスクワーク中心の職場では、意味するリスクも必要な対策も異なります。
健康経営の現場でよく伺うのが、
「ロコモテストなどの測定はしているけれど、結果をどう対策につなげればいいか分からない」というお悩みです。
PRACTの**「おとなの運動器検診」**は、
訪問測定から結果分析、対策の提案、効果判定のための再測定までを一貫して行うことで、この”測って終わり”を防ぎます。
さらに**オンサイトPT(理学療法士の定期訪問)**を組み合わせれば、
検診で見つかったリスクの高い方への個別運動指導や、職場でできるセルフケアの定着支援までを継続して伴走できます。
札幌を拠点とする地元の専門職が定期的に訪問できることも、継続的な取り組みを支えるポイントです。
まとめ
- 健康経営優良法人の認定企業は年々増えており、北海道でも中小規模法人部門で800法人を超えています。
- 認定要件には「高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」「運動機会の増進に向けた取り組み」があり、必須項目として「評価・改善」も求められています(最新の要件は公式サイトでご確認ください)。
- 2026年4月からは、高年齢者の労働災害防止措置が事業者の努力義務となり、体力の状況の把握が求められる流れにあります。
- 運動器検診は、定期健診では分からない体の機能を数値化し、「測る→対策→再測定」のサイクルで健康経営のPDCAを回す新しい施策になり得ます。
ウォーキングイベントやセミナーの”次の一手”を探している企業は、まず従業員の体の現在地を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
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PRACTでは、理学療法士による「おとなの運動器検診」とオンサイトPTで、貴社の健康経営と労災予防をサポートします。対象者の選び方や実施規模など、導入前のご相談も承っています。
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